2010年02月12日

あいた口がふさがらない民主党のバカども

石川議員離党 小沢幹事長の監督責任は重い(2月12日付・読売社説)


小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入事件で、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員が、民主党に離党届を提出した。

 保釈後の記者会見で離党しないとしていた石川議員が一転、離党届を出したのは、世論の厳しい批判や、党内からの離党を促す声に抗し切れなかったためだろう。

 石川議員の政治責任は重大である。仮に秘書当時の事件だから不問に付されてよいと思っているなら、大きな勘違いだ。「政治とカネ」を巡る重大な不正を隠したまま国会議員になったこと自体、有権者を欺いていたことになる。

 出処進退は議員自らが判断すべきことだが、議員辞職を要求する野党の厳しい攻勢に引き続きさらされよう。

 事件は依然、多くの疑問点を残している。小沢氏は関与を全面否定しているが、石川議員は、土地購入の原資の4億円を政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと検察に供述しているという。

 政治倫理綱領にある通り、政治家は「みずから真摯(しんし)な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにする」ことが求められる。石川議員は国会の場で今回の事件の事実関係を明らかにすべきだ。

 小沢氏は、石川議員について、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と説明している。

 それならば、秘書時代の職務に関連して石川議員が規正法違反に問われた監督責任をどう受け止めるのか。小沢氏にも事件全体について詳細に説明する義務と、事件に対する重い政治責任がある。

 民主党の場合、過去に刑事責任に問われたり、不祥事を起こしたりした議員への処分をみると、本人からの離党届は受理せず、除籍処分とするケースが多い。

 石川議員について離党で済ませれば、なぜ対応に差が出るのか党内外から説明を求められよう。

 野党が提出している石川議員の議員辞職勧告決議案も、採決を拒んでいるが、同種の決議案を積極的に国会に提出してきたのは、ほかならぬ民主党である。

 小沢氏にさらなる説明責任を求めたり、進退問題に言及したりする党内の声は依然として小さく、多くの議員は沈黙を守っている。「小沢支配」への恐怖心からだとすれば「民主」の看板が泣く。

 「政治とカネ」のけじめに加え、党の体質が問われていることを、民主党は深刻に受け止めなければなるまい。

(2010年2月12日01時07分 読売新聞)


ゼネコンから金むしりの「バカ小沢」

マザコンいくちゅになっても金セビル「ガン鳩山」
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民主に清き一票を入れた国民にも責任を取って貰わないといけない!
posted by たこはち at 22:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民主小林氏の元選対幹部に有罪=公選法違反

国土審議会[1].jpg民主小林氏の元選対幹部に有罪=公選法違反罪−札幌地裁

 昨年の衆院選で当選した民主党小林千代美議員=北海道5区=の陣営による選挙違反事件で、選対委員長代行を務め、公選法違反罪に問われた山本広和被告の判決公判で、札幌地裁は12日、懲役2年、執行猶予5年(求刑懲役2年)を言い渡した。山本被告について、検察側は連座制適用の対象と判断している。(2010/02/12-16:07)時事ドットコム


小林千代美議員派の選挙違反事件、選対幹部に有罪判決


昨年8月の衆院選・北海道5区で当選した民主党の小林千代美氏派の選挙違反事件で、公職選挙法違反(買収の約束、事前運動)の罪に問われた連合北海道札幌地区連合会(連合札幌)の元会長山本広和被告(60)=札幌市東区=に対し、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)は12日、懲役2年執行猶予5年(求刑懲役2年)の有罪判決を言い渡した。

 判決によると、山本被告は昨年5〜8月、電話で投票を依頼する運動員35人に、選挙後に報酬を渡す約束をした。

 小林氏陣営の選対委員長代行を務めた山本被告について、検察側は連座制適用の対象となる「組織的選挙運動管理者等」と判断している。禁固もしくは懲役の刑が確定すれば、検察側は連座制の適用を求めて、小林氏の当選を無効にする行政訴訟を起こす。

 小林氏は2000年衆院選から同区で立候補。自民党の町村信孝・元官房長官に3回続けて小選挙区で敗れたが、今回は約3万票差をつけて当選した。 2010年2月12日16時24分 asahi.com


小林ちよみ.jpg
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小沢一郎の私設秘書 2億8千万円の寄付を装う嘘の記載

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2010年02月05日

永田町舞う「謎の鳥」 ネット上で首相を揶揄 カモ? チキン? サギ? ハト? 

謎の鳥.jpg謎の鳥.jpg謎の鳥.jpgネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄(やゆ)しているのは明らかだ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約(マニフェスト)に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。

2010.2.4 11:22産経ニュース
posted by たこはち at 18:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月02日

国の経営感覚もたない鳩山政権

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100201/fnc1002010321000-n1.htm

【正論】早稲田大学大学院教授・川本裕子

国の経営感覚もたない鳩山政権
≪国民の安心感は道半ば≫ 昨年の総選挙で民主党を支持したさまざまな人々の中での期待の共通項は、政官関係を含む旧態依然たる「しがらみ」を脱却し新しい日本を創っていくことだったと思う。方法論としては公共事業など国家予算の無駄を削減し、少子化問題や若者雇用など「人」の問題に政策重点をシフトし、閉塞(へいそく)感を取り払い、国の未来を語れるようにする点に期待が集まった。
 政権交代以降4カ月余り、事業仕分けや年末の予算編成などさまざまなことがあったが、国民に安心感が芽生えたとはとてもいえない。国民の多数が民主党に票を投じたが、総選挙では議席数を増やせなかった少数政党との連立政権となり、政策もそうした政治的配慮に流される結果となったことは国民には驚きだったろう。また、「既存のしがらみを断つ」とは、特定の利益集団とは縁を切り、透明な構造の下、政策本位で政治を進めるということと多くの国民は受け取っているが、新たに特定利益集団と与党が結びつくのが民主党の意図だとすると、これまた国民の期待とは違ってくる。
しかし、最大の問題は、この政権には国の繁栄を導く「経営感覚」があるのかという点だ。経営とは部分最適に陥らないように全体を見て、持続可能であるようバランス感覚をもつことである。子どもたちを重視する方向に踏み出したことは評価できるが、予算編成では際限のない公的債務累積を招き、将来世代の負担増の懸念を一気に強めた。新政権はどちらの方向を向いているのか。
 それ以上に根本的なのは経済の基礎となる安全保障問題だ。先人が営々と築き上げてきた日米の信頼関係が、首脳同士話もできない状況になるとは誰も予想しなかった。安全保障は究極的には国民の命にかかわり、その意味で最も優先順位が高く、しかも米国を始め相手のある微妙で難しい問題だ。こうした「物事の本質」を理解していないかのように見える首相の軽い言動は日本国全体にとって大きなマイナスを与える結果となっている。安全保障面で自らが不安を生み出す源になっては「国民の命を守る政治」というスローガンもむなしく響く。命(安全保障)あっての生活(経済)であり、これ以上の混乱を続けて、国民を不安に陥れるべきではない。
≪首相は安心の本質の理解を≫ 国民経済の運営方法も問われている。雇用保険の適用範囲の拡充などで個人のセーフティーネットを拡充することは新政権の打ち出した大事なポイントだ。ただし、その意義を安心が高まるという狭い意味だけにとらえていては物事の本質を見誤る。個人がリスクを取れる範囲が拡大することで成長に向けた政策転換が可能となることを見落としてはならない。
そもそも、この政権は、経済繁栄は企業部門が富をつくりだしてはじめて可能であることをどれだけ理解しているのだろうか。例えば子ども手当で需要が創出されるのは良いが、育児サービスの種類や量を増加させ、また質の高いサービスを競わせる供給側の制度改革を伴わなければ新たな供給は生まれず、せっかくの需要も供給と結びつくことができない。成長も不可能だ。需要を起点として経済を動かす発想はよいが、供給サイド重視は古い、これからは需要中心などとの言説はあまり意味があるとは思えない。需要と供給は表裏の関係で二分法ではなく、新需要の開拓と併せ、供給側が自由に革新を生み出せるような環境整備が同時に求められる。

 ≪明確なメッセージが必要だ≫
 若者の才能を伸ばし、世界にも雄飛する活躍の場を作るのにも自由な経済活動とこれに伴う人、金、知恵のクロスボーダーの活発な動きが不可欠だ。
 年末の成長戦略でも指摘されたように、自由を阻む政府の規制は撤廃し、アジアや欧米の海外の担い手も積極的に取り込んで企業部門の活性化を進めるべきだろう。これは民主党政権が範とする北欧諸国の福祉国家の下での経済改革の基本でもある。
 経済の活性化は生産性の低い旧来の事業部門や企業からこれからの成長分野に人や金が移動することを意味している。政府の政策はこうした資源移動を加速し円滑化することに向けられるべきであり、旧来の構造からの変化を阻害することがあってはならない。
 経済運営の「肝」は、こうした経営感覚にあるが、残念ながら海外からは既に連立政権の経済運営に不信感が強まっている。政府首脳は、今一度鏡で自らの姿を客観的に凝視した方がよい。法人税引き下げや対日投資の倍増のコミットメントなど、明確なメッセージなしにはもはや事態を打開できないという危機感を持つべきだ。(かわもと ゆうこ)

posted by たこはち at 18:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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